月１５万の顧問料でじゃんじゃんと経費にしていくコンサルのお話を聞きました。税務調査の同席はこの方が担い、顧問税理士さんには記帳に専念してもらう。否認リスクは税理士には負わせない。そんな住み分けをされているそうです。テイストとして好きな経営者さんもいるかと思いますのでお届けいたします。
ご興味あればお声がけください。
1. 登壇者の異色の経歴と専門性
国税局の精鋭組織に在籍: 平成23年に東京国税局に入局。法人税調査部門で約250件の調査を経験した後、国税局内でも「鬼のりょうちょう」と恐れられるトップセクション「資料調査課（通称：リョウチョウ）」に配属されました。
「リョウチョウ」の実態: ここは外部リーク等で事前に脱税の疑いがある巨額案件（脱税額10億円規模など）を扱う専門部署であり、過劣な調査を行うことで知られています。
財務省での国家予算管理: その後、財務省理財局へ出向し、森友学園問題の対応や、年間400兆円規模の国家財政（特別会計）の資金繰り、国債の管理・発行といった、日本の税制・財政の根幹に携わりました。
2. 経費の本質：なぜ「全てが経費になり得る」のか
世間一般の「常識」と、実際の「税法・判例」には大きな乖離があります。
① 法的根拠の徹底検証
法令に禁止規定がない: 法人税法や所得税法の中に「スーツやブランド品は経費にしてはならない」という具体的な禁止条文は一言も書かれていません。
最高裁判決の不在: 日本の訴訟史において、スーツ等の支出を「経費として認めない」と確定させた最高裁の判例は存在しません。
「都市伝説」の打破: 世間では「入ってはいけない土地」のように思われていますが、法律という地図を見ても「進入禁止」とは書かれておらず、実態があれば自由に活用できる土地なのです。
② 唯一の判定基準「事業付随性」
支出が経費になるか否かは、**「なぜそれが利益や売上に貢献しているのか」**という正当な理由付け（事業付随性）の有無に集約されます。
項目 理由付け（解釈）の例
衣服（スーツ・Tシャツ・下着） 交流会や講演、ビジネスの打ち合わせに不可欠な装備としての支出。
健康維持（ジム・サプリ・プロテイン） 中小企業において経営者は「会社の顔」であり、本人が倒れれば売上が止まるため、健康管理は事業継続に不可欠。
高級腕時計・ブランド品 単なる「貴金属」ではなく、取引先からの信頼を獲得し、ビジネスを円滑に進めるための「ブランディング・広告宣伝費」。
美容・ペット代など これらも「社長のポケットマネー」ではなく、社内のコーヒー等と同じ解釈で事業への貢献を「癒し」等の言葉で論理的に説明できれば経費になり得ます。
- 「節税」と「脱税」を分かつ決定的な差
「違法なことは絶対にダメ」と断言します。両者の差は「仮想・隠蔽」があるかどうかです。
脱税の定義: 国税通則法において、脱税とは「仮想（偽装）または隠蔽」と認められる行為を指します。
具体的なNG行為:
意図的に売上を抜く「売上除外」。
実体のない外注費を計上する「架空経費」。
領収書の金額を書き換える「改ざん」。
4. 最強の節税スキーム「旅費規定」の戦略的活用
正当な節税: 適切な「旅費規定」に基づき、実態のある出張に対して規定通りの金額を支払うことは、法律の範囲内の正当な節税です。法人において「伝家の宝刀」とも言えるのが旅費規定による日当支給です。
ダブルの税制メリット:
個人: 受け取る日当は「所得税・住民税」が非課税となるため、手取り額が最大化されます。
法人: 支払った日当は全額「経費（旅費交通費）」となり、消費税の仕入れ税額控除の対象にもなります。
日当設定の例（コンサルの提案基準）:
日帰り（50km超）: 25,000円。
国内宿泊: 1日あたり50,000円。
海外出張: 1日あたり100,000円。
効果: 役員報酬を月10万円に抑えつつ、日当として月50万〜80万円を受け取り、社会保険料と税負担を大幅に軽減しながら、経費も併せれば年収8,000万円相当の手取りを確保する実例も紹介されています。
5. 税務調査官の心理と対抗マネジメント
税務調査は「感情」ではなく「ロジック」と「交渉」の場です。
① 調査官のミッション
調査官の評価は「不正の発見」や「追徴税額（お土産）」によって決まるため、何も指摘事項がない「ゼロ回答」の状態だと、成果を求めて調査が長期化する傾向があります。
② 戦略的「お土産」の提供
調査を円滑に終わらせるため、あえて軽微な修正事項（期ズレなど）を「お土産」として提示し、調査官に花を持たせて納得して帰ってもらうというマネジメント手法が有効です。
③ 調査官への問いかけ
調査官が「これは経費にならない」と指摘してきた際、感情的にならず「経費にならないという法的根拠や判例はあるのか」と淡々と問いかけます。調査官側も明確な根拠を持っていないことが多く、答えに窮する場合が少なくありません。
④ 監査役スキームによる防御
立ち合いの制限: 調査に立ち会えるのは原則として「社内の人間」か「税理士」のみです。
監査役としての介入: 彼ははコンサルティングの一環として企業の「監査役」に就任することで、法的に堂々と調査に立ち会い、経営者と税理士の間に入って調査官との交渉を強力にバックアップする体制を提案しています。
「まとめ」
もうすぐ確定申告ですが、この講演が衝撃的すぎて私もウイスキー、絵画、アンティークコイン、ハワイ、台湾、娘の留学と経費化を試みております。そうしましたら顧問税理士さんに記帳はするので、申告はその方にお願いしてもらえないかと言われているところです。やはり税理士資格はく奪という生殺与奪の権利を税務署の管轄省庁である財務省（その外局である国税庁）に握られているとあまり派手な申告はできないというのはお立場的に十分理解できます。この方は１５０社程顧問をしており、５０憶くらいは市中にお金を還元しているそうです（社長さんの経費で）。
尚、このレポートはGemini活用し、レポートとして作成したものです。実際の音源程のリアリティはないですが、概ね要点をとらえてくれています。
社長のスーツ、ゴルフ、懇親会なんて絶対に経費だということですね。（社員の目という観点は別ですが。）
