これまで決算対策というと
「保険加入」→出口対策が必要。
「社員旅行」→４泊５日以内、社員の半分以上参加が要件。
「不良在庫の処分」→決算セール、在庫一掃セールなどと銘打ち、原価との差額を損失にする。
などがポピュラーだったが、新しい決算対策について勉強してきた。
厳密には決算対策をアピールするものではないのだが、結果的に決算前の導入で決算対策になる、いうべきだろうか。またこの手の話には「意味がある」ことが必要だ。出口戦略のない保険加入に意味はないし、社員のモチベーション向上につながらない社員旅行も意味はない。また決算セールで原価より安く売れば雑損は出るがそれは本来ただの損だ。
「人事考課制度の導入」
経営者にとって従業員の生産性向上、モチベーションアップは急務だと感じる。優秀な人材を次々と確保することは極めて難しいからだ。例えば優秀な社員が、適正な人事考課制度が存在しなかったが為に、「バカバカしい。こんな会社辞めてもっと評価してくれる会社に転職しよう」と退社してしまったらどうだろう。その損失は計り知れない。
導入にはイニシャルコストで４００万程かかるが（ランニングコストにすることも可能）、中身を聞くと本当に価値のあるものなのかもしれない、と思い今回レポートにさせていただいた。
まず優秀なプレーヤーが管理職になった途端機能しない事態を防ぐ、マネジメントツールとしての役割だ。御社の人事評価は抽象的なものになっていないだろうか。もしくは完全にさじ加減状態となっており、鉛筆なめなめの世界となっていないだろうか。これでは社員のモチベーションは上がらず、自分の仕事をなるべく残業をつけながらこなそう、という発想になってしまう。時間は取られてしまうが、細かい目標設定と年４回の評価。これをクラウド管理で行えるのでスペースコストもかからない。この実践がじわりじわりと効いてくる、そんな感触を持つ経営者は多いそうだ。また、パートの仕事の無駄も見え仕事が効率化されたという感想もあった。
更に明確に社員の評価に差をつけることができる。社員が何人も集まれば皆が皆懸命に働いてくれるとは限らない。評価すべき社員は評価して待遇を上げ、そうでない社員は待遇を下げる。ツールがあればこういったことも可能となり、不当な待遇だという訴訟にも対抗できる。余談ではあるが、弁護士が盛んにＣＭを行う「借金の過払い金請求」、これがひと段落すると次に狙っているマーケットは「残業代未払い訴訟」や「不当な待遇に対する訴訟」といった労働争議だそうだ。つまり企業防衛としての効果もある。
もし御社の従業員の生産性が２０％アップしたらどうだろう。カリスマ的な経営力で従業員が「社長に帰属」しているうちは良いが、企業が長く存続するためには「会社に帰属」してもらう必要がある。ここには画一的な考課制度が必要であり、これは上場企業だけのことではなくなってきているのかもしれない。
