以前安倍総理が消費税増税見送りの判断をした際、参考にしたのが有識者会議。この会議に参加したひとりである伊藤隆敏氏の本を読んだ時には、消費税を上げる以外日本の財政を立て直す道はないという内容だったが、まったく真逆の講演を聞いた。
ここまでくるとどちらを信じていいのかわからなくなる・・・
上念氏は歯に衣着せぬ物言いで、なかなか面白い内容だった。
アベノミクスの恩恵がまだ地方に波及していない。そんな声がメディアからよく聞かれるが、そういわれるうちはまだまだ成長の余地がある。
バブルの時を思い返すと、日経平均は１９９０年がピークで４００００円近く。しかしジュリアナ東京ができたのは１９９１年。就活生が山一証券勤務の大学の先輩に飲みに連れて行ってもらい、夜は寮に泊めてもらって翌朝役員と握手して内定していたのが１９９２年。広瀬香美のウィンターソングがミリオンヒットしたのが１９９２年から１９９４年。しかし世の中が完全なバブル崩壊を感じたのは１９９８年くらいと随分タイムラグがあるからだ。
この最中、１９８９年に株を売り抜けた人物がたった一人いた。オリックスの宮内義彦だ。
財源がないないと言われるが、現金化できることだけに目が行きがちであり、日銀の資産４００兆に対し、政府の資産は７００兆という試算になっているが、これは違う。
インフラ等も含まれているわけであるから、この７００兆を使って生み出される経済活動という観点がすっぽり抜けている。この点に着目せず、消費税増税をすれば消費が落ち込むだけである。デフレとはキャッシュに価値がある状態で、物の方が価値のある世界が健全だ。良いものが作られじゃんじゃん消費され、いずれ需要が落ち着いて価格が落ち着く、この形が普通だ。白川総裁の時はまさにデフレ真っ只中、キャッシュポジションであり打開策がない状態だった。
そして紙幣を刷るかどうかを決めているのが９人で構成される政策決定委員会。となれば彼らの人物像を知っておくことで今後を予想することにもつながる。
また来年３月に日銀総裁の人事があるが、この点には注目だ。本田悦朗氏が総裁になれば〇。彼は現在スイス大使で、前回の消費増税は失敗だったと発言しており、金融緩和に前向き、さらに安倍首相とは３０年来の仲である。これが黒田続投となり、途中で交代という流れになると×。
また安倍政権が終わることがあると日本は長い低迷期に入るリスクさえある。石破はまるで駄目でハイパーインフレの意味すら分からずに公然と金融緩和を否定しているし、地方経済の再生と消費増税は矛盾していることに気付かない。
この他さまざまな指標、コアCPI、BEIなどのワードが飛び交ったがやや難解だった。また北朝鮮については、アメリカが攻撃するとしたらクリスマスではないか、との話も。在韓米軍のクリスマス規制が退避命令に変わっていくこともありうるのではとのこと。
経営としての大きな動きは来年３月の日銀総裁人事を見定めてからがいいのかもしれない。
